亡くなった人に必要な手続きとは？2026年最新の全体像

亡くなった人の手続き一覧2026｜死亡届から年金・相続まで期限と順番を徹底解説

家族や親族が亡くなったとき、遺族には死亡届の提出だけでなく、健康保険や介護保険の資格喪失、年金の受給停止、未支給年金の請求、葬祭費の申請、預貯金や不動産の相続など、数多くの手続きが発生します。それぞれ提出先や期限、必要書類が異なるため、何から始めればよいのか分からず、戸惑う遺族も少なくありません。

2026年11月現在、死亡届は原則7日以内、相続放棄は原則3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内というように、手続きによって期限が大きく異なります。また、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば年金受給者の死亡届が原則不要になる一方、未支給年金や遺族年金は別途請求が必要です。制度の違いを理解し、優先順位をつけて進めることが、遺族の負担を減らすポイントになります。

📌 この記事の重要ポイントまとめ

- 死亡届の期限： 死亡の事実を知った日から原則7日以内に市区町村役場へ提出する。
- 死亡後の手続き： 年金、健康保険、介護保険、葬祭費、相続などを制度ごとの期限に沿って進める。
- 受け取れるお金： 未支給年金や遺族年金、葬祭費・埋葬料を請求できる場合がある。
- 相続の期限： 相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税申告は10か月が基本。
- 2026年の注意点： 相続登記の義務化に加え、2027年3月31日までに対応が必要な過去の相続もある。

【最初に確認】亡くなった人の手続きは何から始める？死亡届と必要書類

家族が亡くなった直後に優先するのは、死亡の事実を証明する書類の取得と死亡届の提出です。その後、市区町村役場での行政手続き、年金や保険の変更、相続関係の整理へと進みます。

死亡届の提出期限は7日以内

死亡届は戸籍法に基づく届出で、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。

海外で死亡した場合は、死亡の事実を知った日から3か月以内が提出期限です。

提出先は、次のいずれかの市区町村役場です。

- 亡くなった人の本籍地
- 亡くなった場所
- 届出人の所在地

届出人になれるのは、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人など、戸籍法で定められた人です。

死亡届の提出自体に手数料はかかりません。

法務省の死亡届に関する案内でも、提出期限や提出先、添付書類が明示されています。

死亡診断書と死体検案書の違い

死亡届を提出するときに必要なのが、死亡診断書または死体検案書です。

どちらも死亡の事実を医学的に証明する書類ですが、作成される状況が異なります。

通常、死亡届と死亡診断書は一体になった用紙で交付されます。

医師が必要事項を記入した後、遺族が死亡届の届出人欄を記入して役所に提出します。

ここで注意したいのが、提出前に死亡診断書部分を含めて必要なコピーを取っておくことです。

死亡届の原本は役所に提出するため、後から家族が自由に取り戻せるものではありません。年金、保険、金融機関などで死亡の証明が必要になることもあるため、提出前にコピーを保管しておくと安心です。

死亡届を提出した後に受け取る書類

死亡届が受理されると、火葬許可証の交付など、葬儀・火葬に関する手続きが進みます。

そのほか、後日の行政手続きで使用する可能性があるため、次の書類も整理しておきましょう。

- 死亡届・死亡診断書のコピー
- 火葬許可証・埋葬許可証
- 亡くなった人の住民票の除票
- 戸籍謄本・除籍謄本
- 年金証書
- 健康保険の資格確認書
- 介護保険被保険者証
- 通帳や金融機関の情報
- マイナンバーカード

すべての手続きで同じ書類が必要になるわけではありません。提出先ごとに必要書類を確認し、原本を提出するのかコピーでよいのかを区別してください。

【2026年最新一覧】死亡後に必要な手続きと順番・期限・提出先

死亡後の手続きは、一度にすべてを終わらせる必要はありません。ただし、期限が短いものから優先して対応することが大切です。

2026年11月時点で確認できる主な手続きを、時期と提出先に分けて整理します。

※手続きの対象者や提出期限は加入制度、自治体、個別事情によって異なります。

手続きを進める基本的な順序

第1段階：死亡直後から7日以内

死亡診断書などを取得し、死亡届を提出します。葬儀や火葬に関する手続きも並行して進めます。

第2段階：死亡後14日程度まで

市区町村役場で国民健康保険や介護保険の資格関係を確認します。世帯主が亡くなった場合は、世帯主変更なども必要になることがあります。

会社員だった人の場合、勤務先が健康保険と厚生年金の資格喪失手続きを行います。

第3段階：死亡後1か月程度から

日本年金機構で未支給年金や遺族年金の対象を確認します。葬祭費や埋葬料についても、加入していた健康保険の窓口に申請します。

第4段階：3か月から10か月以内

借金や財産を確認し、相続放棄をするかどうか判断します。必要に応じて準確定申告や相続税の申告を行います。

第5段階：その後

預貯金、不動産、証券、生命保険などの名義変更や解約を進めます。不動産を相続した場合は相続登記も忘れてはいけません。

重要なのは、死亡届を提出すれば、すべての年金・保険・相続手続きが自動的に完了するわけではないという点です。

【年金の手続き】未支給年金の請求方法と遺族年金の受給条件

年金受給者が亡くなった場合、遺族が確認すべきなのは、年金の受給停止だけではありません。

未支給年金の請求や遺族年金の受給資格を調べることで、亡くなった人が受け取る予定だった年金や、遺族の生活を支える給付を受けられる場合があります。

日本年金機構への死亡届は原則不要になる場合がある

年金を受給していた人が亡くなった場合、日本年金機構への死亡届が必要になるケースがあります。

ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、死亡届の提出が原則不要です。

マイナンバーによって死亡情報を確認できるためです。

一方、未支給年金の請求は別の手続きです。死亡届が不要だからといって、遺族への支払いまで自動的に行われるわけではありません。

マイナンバーが登録されていないなど、死亡届の提出が必要な場合の期限は次のとおりです。

- 厚生年金：死亡後10日以内
- 国民年金：死亡後14日以内

日本年金機構の案内では、死亡届と未支給年金の請求を一つの書類で行える仕組みも設けられています。

未支給年金とは？誰が受け取れる？

未支給年金とは、亡くなった人が本来受け取る権利を持っていたものの、まだ振り込まれていない年金です。

年金は原則として、受給月の翌月以降に支払われる後払い方式です。そのため、亡くなった後に振り込まれる年金でも、亡くなった月分までであれば未支給年金として請求できる場合があります。

請求できる遺族は、亡くなった人と生計を同じくしていた次の人です。

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹
7. その他3親等内の親族

この順番に従って受給権者が決まります。

単に親族であれば誰でも受け取れるわけではなく、生計同一関係も確認されます。

未支給年金の請求に必要な書類

代表的な必要書類は次のとおりです。

- 年金受給権者死亡届兼未支給年金請求書
- 亡くなった人の年金証書
- 請求者の本人確認・マイナンバー確認書類
- 亡くなった人との続柄が分かる戸籍関係書類
- 生計を同じくしていたことを確認できる書類
- 請求者名義の預金通帳など

別居していた場合や事実婚関係にあった場合は、追加の証明書類が必要になることがあります。

請求先は原則として年金事務所または街角の年金相談センターです。対象となる年金の種類によっては市区町村役場が窓口になります。

なお、未支給年金には原則5年の時効があります。手続きを後回しにしすぎないよう注意してください。

遺族年金の受給条件は？

遺族年金には、大きく分けて遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者などが亡くなった場合に、一定の条件を満たす遺族に支給されます。

主な受給対象者は、亡くなった人に生計を維持されていた次の人です。

- 子のある配偶者
- 子

ここでいう子とは、原則として18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級に該当する子を指します。

また、亡くなった人の保険料納付状況などについても要件があります。

遺族厚生年金

厚生年金の被保険者だった人などが亡くなった場合、一定の条件を満たす遺族に支給されます。

受給対象者には、次のような人が含まれます。

- 子のある配偶者
- 子
- 子のない配偶者
- 父母
- 孫
- 祖父母

ただし、年齢、性別、生計維持関係、優先順位などの条件があり、すべての親族が受給できるわけではありません。

遺族基礎年金と遺族厚生年金は、亡くなった人の加入状況によって併給できる場合もあります。

遺族年金を検討する際は、亡くなった人の年金加入履歴と、請求する遺族の年齢・家族構成を年金事務所で確認することが重要です。

【健康保険・介護保険】資格喪失手続きと葬祭費の申請方法

亡くなった人が加入していた健康保険や介護保険も、死亡によって資格関係の変更が発生します。

ここで確認したいのが、国民健康保険と会社員の健康保険では手続きの窓口が異なることです。

健康保険の資格喪失手続き

会社員が加入していた健康保険では、死亡日の翌日が原則として資格喪失日になります。

資格喪失届は、原則として事業主が死亡などの事実が発生した日から5日以内に提出します。

遺族が勤務先へ連絡し、資格確認書などの返却について確認してください。

一方、国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合は、市区町村役場で資格喪失に関する処理を確認します。

死亡届の提出によって資格喪失処理が連動する自治体もありますが、資格確認書の返却や世帯主変更など、別途対応が必要になる場合もあります。

特に世帯主が亡くなり、家族が引き続き国民健康保険に加入する場合は、残された世帯員の資格確認書の変更などを確認しましょう。

介護保険資格喪失届は14日以内が目安

65歳以上の人や、40歳から64歳までの特定疾病による介護保険第2号被保険者が亡くなった場合も、介護保険の資格関係を整理する必要があります。

自治体によっては、死亡後14日以内の資格喪失届を案内しています。

例えば、さいたま市や徳島市では、死亡などによる資格変更の届出について14日以内と案内しています。

主な確認事項は次のとおりです。

- 介護保険被保険者証の返却
- 介護保険負担割合証の返却
- 要介護認定を受けていた場合の関連書類
- 介護保険料の精算
- 未払い保険料や還付金の確認

介護サービスを利用していた場合は、ケアマネジャーや介護事業所にも連絡し、サービス利用終了と費用精算について確認してください。

葬祭費の申請方法と支給額

死亡後に忘れず確認したいのが、葬祭費や埋葬料です。

これらは葬儀などに伴う経済的負担を軽減するための給付で、加入していた健康保険によって制度名や支給条件が異なります。

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、葬儀を行った人に葬祭費が支給されます。

2026年の自治体の公表例では、次のような違いがあります。

- 新潟市の国民健康保険：5万円
- 東京都品川区の国民健康保険：7万円
- 東京都品川区の後期高齢者医療制度：7万円

品川区の後期高齢者医療制度では、東京都後期高齢者医療広域連合の5万円に品川区独自の2万円を加えた金額です。

つまり、葬祭費の支給額は全国一律ではありません。

申請に必要な書類の代表例は次のとおりです。

- 葬祭費支給申請書
- 亡くなった人の資格確認書など
- 葬儀を行ったことが分かる領収書や会葬礼状
- 申請者の本人確認書類
- 振込先口座が分かるもの

国民健康保険などの葬祭費は、一般的に葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請します。具体的な起算日は自治体の案内を確認してください。

会社員の健康保険は埋葬料・埋葬費を確認

協会けんぽなどの健康保険に加入していた場合、葬祭費ではなく埋葬料・埋葬費という給付が設けられています。

協会けんぽの基本的な支給額は次のとおりです。

- 被保険者が亡くなった場合：生計を維持されていた人に5万円
- 生計維持関係にある人がいない場合：実際に埋葬を行った人に上限5万円の埋葬費
- 被扶養者が亡くなった場合：被保険者に家族埋葬料5万円

埋葬料を受け取れる人がいない場合には、実際に埋葬を行った人が埋葬費を請求できる仕組みです。

申請期限は原則として2年ですが、埋葬料と埋葬費では時効の起算日が異なります。

なお、国民健康保険の葬祭費と会社員の健康保険の埋葬料を、同じ死亡について二重に受け取れるわけではありません。加入していた制度と受給条件を確認してください。

【相続手続き】預貯金・不動産・借金の確認と期限

死亡後の手続きで、特に慎重な対応が求められるのが相続です。

相続は、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払いの債務なども対象になります。

遺産の全体像を把握しないまま手続きを進めると、後から予想外の負担が発生する可能性があります。

亡くなった人の財産を調査する

まず、相続財産を一覧にします。

主な確認対象は次のとおりです。

プラスの財産

- 銀行預金・ゆうちょ銀行の貯金
- 株式・投資信託・証券口座
- 土地・建物・マンション
- 自動車
- 貴金属やその他の資産
- 生命保険金など

マイナスの財産

- 住宅ローン
- カードローン
- クレジットカードの未払い
- 個人間の借金
- 未納税金
- その他の債務

金融機関が死亡を把握すると、口座の取引が制限される場合があります。金融機関ごとに必要書類や相続手続きが異なるため、死亡の事実を伝えたうえで案内を受けてください。

相続放棄は3か月以内に判断する

亡くなった人に借金が多い場合、相続放棄という選択肢があります。

相続放棄とは、亡くなった人の財産や債務を一切引き継がないための家庭裁判所での手続きです。

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に申述する必要があります。

ただし、相続財産の調査に時間がかかり、判断できない場合には、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。

相続放棄を検討している場合、亡くなった人の預貯金や財産を安易に処分しないことが大切です。財産の処分などが単純承認と判断される可能性もあるため、弁護士などの専門家に相談してください。

準確定申告は4か月以内

亡くなった人が個人事業主だった場合や、確定申告が必要な所得があった場合は、準確定申告が必要になることがあります。

準確定申告とは、亡くなった人の1月1日から死亡日までの所得について、相続人などが代わりに申告する手続きです。

期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

会社員で年末調整が完了していた場合など、準確定申告が不要なケースもあります。

不動産所得、事業所得、複数の収入源があった場合は、税理士や税務署に確認するとよいでしょう。

相続税の申告は10か月以内

相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。

2026年現在、相続税の基礎控除額は次の計算式で求められます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合は、次の金額が基礎控除額です。

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告・納税が必要になる可能性があります。

申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

遺産分割協議がまとまっていなくても、相続税の申告期限が自動的に延びるわけではありません。

2026年は相続登記の義務化にも注意

不動産を相続した場合は、相続登記の申請も忘れてはいけません。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に登記する必要があります。

正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

さらに重要なのが、2024年4月1日より前に発生した相続も対象になることです。

過去の相続で不動産の名義変更が済んでいない場合、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

2026年11月時点では、この期限まで残された期間は限られています。

相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、相続人申告登記という制度も利用できます。ただし、これは通常の相続登記と同じ権利関係を公示するものではありません。

不動産を相続した場合は、法務局や司法書士に相談して、必要な登記を確認してください。

【見落とし注意】亡くなった人の手続きで遺族が間違えやすいポイント

死亡後の手続きでは、制度そのものを知らないことだけでなく、手続きが済んだと思い込むこともトラブルの原因になります。

特に次の点は確認しておきたいところです。

死亡届を出せば年金の手続きもすべて終わる？

これは誤解です。

マイナンバーが日本年金機構に登録されている場合、死亡届の提出が原則不要になることはあります。

しかし、未支給年金の請求や遺族年金の請求は別です。

受け取れる年金が残っていないか、遺族に受給資格がないかを確認する必要があります。

葬祭費は自動的に振り込まれる？

葬祭費や埋葬料は、基本的に申請が必要な給付です。

死亡届を提出しただけでは、葬儀を行った人の銀行口座に自動的に振り込まれるわけではありません。

葬儀社の領収書や会葬礼状など、葬儀を行った事実を証明できる書類を保管してください。

遺族年金は配偶者なら必ず受け取れる？

遺族年金には、亡くなった人の加入状況、保険料納付状況、遺族の年齢や家族構成などの条件があります。

例えば、遺族基礎年金は原則として子のある配偶者または対象となる子が受給対象です。

一方、遺族厚生年金には子のない配偶者なども対象になる制度があります。

両者を混同せず、個別に受給条件を調べる必要があります。

役所の手続きは全国どこでも同じ？

死亡届など法律で定められた手続きは全国共通ですが、葬祭費の金額、介護保険の届出方法、必要書類、窓口の運用などは自治体によって異なります。

特に葬祭費は地域によって支給額が違います。

亡くなった人が住んでいた市区町村の案内を確認することが重要です。

家族がすべての手続きを一人で進める必要はない

勤務先が行う健康保険・厚生年金の資格喪失手続きや、金融機関の相続手続き、専門家に依頼する相続登記など、手続きによって担当者が異なります。

遺族がすべての書類を自分で作成し、すべての窓口に出向く必要はありません。

勤務先、年金事務所、市区町村役場、金融機関、税理士、司法書士などに役割を分けて相談することで、負担を軽減できます。

【亡くなった人の手続き】よくある質問（FAQ）

Q1：亡くなった人の手続きは何日以内に行えばよいですか？

死亡届は死亡の事実を知った日から原則7日以内です。その後、年金や介護保険、健康保険などの手続きが続きます。相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内が基本です。すべての手続きを同じ期限で考えず、制度ごとに確認してください。

Q2：年金を受給していた人が亡くなった場合、未支給年金は誰が受け取れますか？

亡くなった人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族が、定められた順位に従って請求できます。請求には戸籍関係書類や生計同一関係を確認できる書類などが必要になる場合があります。

Q3：葬祭費はいくら支給されますか？

国民健康保険や後期高齢者医療制度では自治体によって異なります。2026年の公表例では、新潟市は5万円、東京都品川区は7万円です。会社員の健康保険では、協会けんぽの埋葬料は原則5万円です。加入していた健康保険の窓口で確認してください。

Q4：死亡届を提出した後、健康保険証や介護保険証はどうすればよいですか？

死亡した人の資格確認書や介護保険被保険者証などは、加入していた保険者や自治体の案内に従って返却します。世帯主が亡くなった場合は、残された家族の保険関係についても確認してください。

Q5：亡くなった人に借金があった場合はどうすればよいですか？

相続放棄や限定承認を検討できます。原則として相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行います。財産と負債の調査が終わらない場合は、熟慮期間の伸長を申し立てられることがあります。

まとめ：亡くなった人の手続きは期限の確認と優先順位が重要

亡くなった人に関する手続きは、死亡届の提出だけでは終わりません。

年金、健康保険、介護保険、葬祭費、相続、税金、不動産登記など、複数の制度にまたがって進める必要があります。

2026年11月時点で、遺族が特に覚えておきたい期限は次のとおりです。

- 7日以内： 死亡届
- 5日以内： 会社員の健康保険資格喪失届（事業主の手続き）
- 10日・14日以内： 条件に該当する年金受給者の死亡届
- 14日以内が目安： 介護保険の資格喪失に関する届出（自治体による）
- 3か月以内： 相続放棄
- 4か月以内： 準確定申告
- 10か月以内： 相続税申告
- 3年以内： 相続登記

また、未支給年金や遺族年金、葬祭費・埋葬料など、遺族が受け取れる給付についても忘れずに確認しましょう。

すべてを一度に終わらせようとする必要はありません。まず死亡届を提出し、役所で保険関係の手続きを確認しながら、年金や相続を並行して進めることが現実的です。

特に相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の10か月は、後から気づいても簡単に延長できない期限です。

亡くなった人の手続きを円滑に進めるためには、期限の短いものから取り組み、受け取れる給付と引き継ぐ財産・債務を一つずつ整理することが大切です。

公的情報の確認先・根拠資料

- 死亡届・死亡診断書：法務省
- 年金・未支給年金・遺族年金：日本年金機構
- 健康保険・介護保険・葬祭費：日本年金機構、協会けんぽ、各自治体
- 相続放棄・準確定申告・相続税：裁判所、国税庁
- 2026年の相続登記義務化：法務省 （出典: 亡くなっ た 人（Yahoo!ニュース））